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製品安全分野

製品安全事故情報

標準化業務

高齢者、乳幼児事故未然防止・再発防止のための標準化

技術基準体系等の見直し
  (電気用品安全法)

国際標準化

製品安全に関するデータ提供

 福祉用具共通試験方法
 人間特性データベース
 人間特性情報リンク集
 高分子破壊データベース
 生体障害データベース
 燃焼・発火データベース



電気工事士講習/ガス工事監督者講習





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〜製品事故の再発防止から未然防止に向けて〜

NITEでは、製品事故の未然・再発防止の観点で消費者用製品の安全に関わる法規制等の適正な施行や技術基準を含めた法規制の見直しを技術的な支援し、安全・安心社会の実現を目指して、以下の業務を実施しています。

  *標準化業務に関するお問い合わせ

     独立行政法人 製品評価技術基盤機構
       製品安全センター  標準・技術基準課
        〒151−0066 東京都渋谷区西原2-49-10
        TEL 03-3481-6933(直通)
        FAX 03−3481−1870
         E-mail standard@nite.go.jp

         ※フリーメールからのメールは、お受けできません。ご了承ください


* 高齢者、乳幼児事故未然防止・再発防止のための標準化
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重大製品事故が多い高齢者・乳幼児関係製品を始めとする消費者用製品について、製品事故の情報等の分析・調査結果に基づき、その再発防止・未然防止のための規格・基準案の作成・提案活動を主たる業務として実施しています。
具体的には、NITE製品事故情報及び関係機関が収集している事故情報から高齢者・乳幼児用製品に係る事故情報を抽出し、事故情報を分析・評価することによって、リスクレベルを適切に評価し、リスクレベルの高い製品を特定します。そして、その製品を優先して利用者の身体状況の変化や行動特性を考慮した安全設計・製造などに必要な試験方法・評価方法などの規格・基準の開発・提案を行っています。

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* 技術基準体系等の見直し(電気用品安全法)
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消費者へ安全な製品を提供するため家庭で使われるテレビ、冷蔵庫、掃除機など多くの電気製品は「電気用品安全法」の技術基準に適合するなど諸手続きを踏まなければ、事業者は製造、輸入、販売ができないことになっています。NITEでは、事故情報の原因分析等を踏まえながら、電気用品安全法の技術基準及びその体系の見直しに係る提案活動を行っています。

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    *電気用品の安全に関する技術基準等に係る調査検討会へ

* 国際標準化
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ISO/TC173(障害者用支援製品)/WG8(誘導ブロック)において幹事業務、PC240(製品リコール)、PC243(製品安全)においては国内審議団体として国際標準化業務を実施しています。

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* 製品安全に関するデータ提供
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高齢者・障害者等が安全で使いやすい製品の普及、製品安全規格開発の促進に資するデータを提供しています。


*福祉用具共通規格

高齢社会を迎えた我が国では、日々、福祉用具の重要性が高まってきています。このような背景の中、福祉用具の流通は徐々に増えてきている反面、関連する事故件数も目立つようになってきました。そこでNITEでは、種々の福祉用具に対応した「福祉用具共通試験方法」を開発しました。

 * 福祉用具共通試験方法
  福祉用具共通試験方法


*人間特性データベース

人間特性の計測技術の開発を進めるとともに、筋力、関節の柔軟性などの身体特性を計測し、収集した20歳代から80歳代までの約1,000名のデータについて、広く製品設計に供されるよう、人間特性データベースとして公開しています。

 * 人間特性データベース
  人間特性データベース


*人間特性情報リンク集(Sapience)

このリンク集は、人間工学的デザインに関する技術情報(具体的な寸法・ガイドラインなど)を提供しているデータベースや報告書等を幅広く知っていただき、ものづくりに生かしていただくために作成しているものです。


 * 人間特性情報リンク集(Sapience)
  人間特性情報リンク集(Sapience)


*高分子破壊データベース

プラスチックなどの高分子材料が壊れたときの断面(破断面)の様子や、そのときの強度をデータベースとして公開しています。

  高分子破壊データベース


*生体障害データベース

繊維製品の加工処理剤による皮膚障害事故の発生に関してその原因究明技術が確立していないことを踏まえ、加工処理剤の定性・定量方法を確立するとともに、皮膚障害原因物質データベースを公開しています。

  生体障害データベース


*燃焼・発火データベース

製品事故の中でも多い、電源コードや延長コードなどの家電製品分野の発火・燃焼事故の事故原因究明手法やデータを公開しています。

  燃焼・発火データベース



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